営業キャッシュフローは企業の経営状況を測るうえで不可欠な指標のひとつです。
しかし、「具体的にどのような要素が営業キャッシュフローに含まれるのかわからない」という方も少なくないでしょう。
そこで今回は、営業キャッシュフローを構成する要素を解説し、計算方法やその良し悪しの判断基準、さらに営業キャッシュフローの向上方法などもご紹介します。
営業キャッシュフローを含むキャッシュフローの構造
企業の活動において必要な資金の動きを「キャッシュフロー」と呼びます。
収入を意味する「キャッシュイン」と支出を意味する「キャッシュアウト」の二つから成り、一定の会計期間内でどれほどの資金が動いたかを明確に表します。
キャッシュフローの確認により、企業が順調に運営されているかどうかが判断できます。
3種類のキャッシュフロー
キャッシュフローは主に、「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに分類されます。
これらのキャッシュフローは企業の資金の流れを示す「キャッシュフロー計算書」に記載される項目で、それぞれを把握しておくことが重要です。
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは、企業の主たる事業活動（本業）からの資金の出入りを表します。
例えば、仕入れにどのくらいの費用がかかり、販売によってどのくらいの収入が得られたかを記録し、企業活動における収支状況の把握に役立ちます。
営業活動によるキャッシュフローは、プラスの時もあればマイナスの時もあります。
もしプラスであれば本業での収益が高く、経営が安定していることが示され、逆にマイナスであれば支出が多く、赤字状態にあることがわかります。
つまり、営業活動によるキャッシュフローを確認することで、本業が好調かどうかを見極められるのです。
投資活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローは、将来的な利益を得ることを目的とした資金の増減を示します。
例えば、有価証券や設備の取得、他の事業への投資、あるいは企業買収といった活動がこれに該当します。
投資活動によるキャッシュフローがプラスであれば、固定資産や株式を売却し資金を得ていることがわかり、マイナスであれば固定資産の取得などに資金を投入していることがわかります。
マイナスだからといって必ずしも企業の経営が不安定というわけではなく、将来の発展を見据えた投資が理由であることも少なくありません。
したがって、マイナスの要因や会社全体の状況を考慮して判断することが重要です。
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローは、資金調達に関する資金の動きを示しています。
例えば、金融機関からの融資や株式発行により収入が増えた場合はプラスとなり、借入金の返済や配当金の支払いにより支出が増えた場合はマイナスとなります。
投資活動によるキャッシュフローと同様に、「マイナスだから経営が危機的状況」というわけではないため、状況に応じて慎重に判断することが求められます。
営業キャッシュフローの構成要素
営業キャッシュフローの増減には多様な要素が関わっています。
例えば、商品やサービス提供から得られる収入、掛取引における現金の回収、利息の受け取り、仕入れや掛け取引による支払い、給与支払い、税金の納付などが挙げられます。
営業キャッシュフローの主な構成要素は以下の通りです。
- 商品やサービス提供による収入・・・プラス
- 掛取引で回収した現金・・・プラス
- 利息の受け取り・・・プラス
- 商品の仕入れによる支払い・・・マイナス
- 掛取引での支払い・・・マイナス
- 給与の支払い・・・マイナス
- 税金の支払い・・・マイナス
このように、売上に関連する現金収入がプラスであり、仕入れ関連の支出がマイナスとなります。
営業キャッシュフローには、利息の受け取りや税金の支払いなど投資活動や財務活動の要素も含まれる場合があります。
現金同等物残高について
キャッシュフローの中には、現金および容易に換金可能な「現金同等物」の増減を示す項目があります。
現金同等物とは、短期間で換金でき、価格変動のリスクが少ない投資商品を指します。
例えば、取得日から満期までの期間が3か月以内の定期預金や譲渡性預金、公社債投資信託などがこれに含まれます。
前期と比べて現金同等物残高がプラスであれば、企業の経営状況が良好であると言えるでしょう。
営業キャッシュフローの2つの計算方法
企業の資金の動きを詳細に把握するため、営業キャッシュフローの計算は非常に重要です。
営業キャッシュフローの計算方法には「直接法」と「間接法」の2種類があり、それぞれに異なる特徴があります。
直接法
直接法では、商品仕入れや従業員への給与、経費などの支出、商品販売やサービス提供からの収入、売掛金の回収など、各取引の総額を記載する方法です。
この方法では、企業活動の収入や支出を詳細に記録するため、資金の流れを正確に把握できるのが特徴です。
ただし、取引ごとの詳細なデータを集める必要があるため、集計に時間と労力がかかることがあります。
直接法の計算式は「現金収入合計−現金支出合計＝営業キャッシュフロー」となります。
間接法
一方、間接法は資金の動きを損益計算書の純利益から計算する方法です。
具体的には、当期純利益から非現金項目や運転資本の変動を調整することで求められます。
例えば、売掛金や受取手形の増減などが調整項目に含まれます。
この方法では、損益計算書と貸借対照表があれば計算できるため、企業によっては効率的です。
間接法の計算式は「当期純利益＋非現金項目の調整＋運転資本の変化の調整＝営業キャッシュフロー」となります。
営業キャッシュフローの良し悪しを判断する方法
営業キャッシュフローは、企業の資金繰りを視覚的に把握するため、非常に役立ちます。
資金繰りを可視化することで、事業の健全性や売掛金の回収状況などを確認することができます。
営業キャッシュフローがプラスであれば本業が順調に進んでいると判断でき、逆にマイナスであれば事業に不安定要素がある可能性を示しています。
ただし、キャッシュフローがマイナスである状況が常に悪いというわけではありません。
以下に、営業キャッシュフローの判断基準について解説します。
営業キャッシュフロー・マージンを計算する
営業キャッシュフロー・マージンは、売上に対してどれだけの現金収支があったかを示す指標です。
この指標は「営業キャッシュフロー÷売上高×100」で計算され、数値が高いほど利益が出ていると解釈されます。
業種による変動もありますが、15％程度が目安とされ、この水準を安定して維持できる企業は評価が高まります。
営業キャッシュフローがプラスのときの確認項目
営業キャッシュフローがプラスの場合、営業活動の収入が順調であることを示しています。
事業の継続可能性を確認するために、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 「営業キャッシュフロー＞利益」になっているか
- 「営業キャッシュフロー＜利益」でも大きな乖離がないか
- 営業キャッシュフローの小計がマイナスになっていないか
営業キャッシュフローがプラスであれば、損益計算書の利益との比較を行うと良いでしょう。
利益が出ており企業の経営が安定している状況を示しますが、営業キャッシュフローの小計がマイナスの場合は、事業の持続性について注意深く観察する必要があるといえます。
営業キャッシュフローがマイナスのときの確認項目
営業キャッシュフローがマイナスであれば、営業活動による収入だけでは収支がカバーできていないことを示します。
この場合、手元の資金で補填するか、金融機関からの資金調達が必要となる可能性が出てきます。
マイナスであっても、成長期における一時的な状況であることも考えられるため、必ずしも悪いわけではありません。
営業キャッシュフローがマイナスの際の確認ポイントは以下の通りです。
- 資金調達による補填が必要かどうか
- 大幅なマイナスが企業の信用に影響するか
- マイナスが続く場合、資金調達が困難になるかどうか
損益計算書との比較
営業キャッシュフローがマイナスの場合、その要因が一時的なものか、業績の悪化によるものかを見極める必要があります。
判断の際には、損益計算書との比較が重要です。
例えば、事業拡大に伴う人件費や仕入れの増加によるマイナスであれば、企業の成長に伴う一時的な現象であると考えられます。
ただし、営業キャッシュフローだけでなく損益計算書でも赤字が続いている場合は、経営の見直しが必要となります。
減価償却費の割合を確認する
営業キャッシュフローは、先述のように「直接法」と「間接法」のいずれかで計算されます。
直接法では、減価償却費などの非現金支出は考慮しませんが、間接法では、税引前利益に減価償却費を加えて算出します。
減価償却は固定資産の購入費用を期間に分けて計上するため、実際の支出ではありません。
営業キャッシュフローがプラスでも、減価償却費が多く加算されている場合は翌期以降のキャッシュフローが減少する可能性があるため、注意が必要です。
税引前利益が少ないか、減価償却費が大きくないかを確認することが重要です。
キャッシュフローから見る企業の評価
キャッシュフローは、企業の資金の流れを示すための重要な指標です。
キャッシュフローには「営業活動キャッシュフロー」「投資活動キャッシュフロー」「財務活動キャッシュフロー」の3つの分類があり、それぞれがプラスかマイナスかで、企業の経営状況を評価できます。
- 優良企業
営業活動キャッシュフロー・・・プラス
投資活動キャッシュフロー・・・マイナス
財務活動キャッシュフロー・・・マイナス - 積極投資企業
営業活動キャッシュフロー・・・プラス
投資活動キャッシュフロー・・・マイナス
財務活動キャッシュフロー・・・プラス - 懸念企業
営業活動キャッシュフロー・・・マイナス
投資活動キャッシュフロー・・・プラス
財務活動キャッシュフロー・・・プラス
営業活動キャッシュフローがプラスで、投資活動および財務活動キャッシュフローがマイナスの企業は、本業での収益があり、成長への投資と返済も順調に行っているため「優良企業」と判断されます。
また、営業活動と財務活動キャッシュフローがプラスで、投資活動キャッシュフローがマイナスの企業は、利益を生み出しながら成長のための投資もしていることから、「積極投資企業」とみなされます。
一方で、営業活動キャッシュフローがマイナス、投資活動と財務活動キャッシュフローがプラスの企業は、本業での収益が不十分で、成長に向けた投資も少なく、借入依存が高いといえるため「懸念企業」と評価されます。
営業キャッシュフローを増やすための5つの手法
営業キャッシュフローがマイナスの際に改善を図るには、収入を増やし、支出を抑える工夫が必要です。
以下に、営業キャッシュフローを増加させるための具体的な方法をいくつかご紹介します。
営業収入の改善
営業キャッシュフローを改善するには、まず営業収入を向上させることが効果的です。
売上の増加を図ることや、原価や経費の見直しを行い、利益を増やすことがキャッシュフロー改善につながります。
また、新たな顧客の獲得や価格戦略の調整も、営業キャッシュフローを増やすための有効な手段です。
業務の効率化とコスト削減
業務の効率化を図り、不必要な支出を削減することで、結果的に営業キャッシュフローを増加させることができます。
例えば、より効率的な生産方法や仕入先の見直しを行い、無駄なコストを削減することで、収支の改善が期待できます。
後払いの利用
クレジットカードなどで支払いを後払いにすることで、その場で現金を使わずに済みます。
支払いを翌月や翌々月に延ばすことで、短期間でキャッシュフローに余裕を持たせることが可能です。
長期的には利息が発生する場合もありますが、短期的なキャッシュフロー改善には効果的です。
余剰在庫や遊休資産の削減
不要な在庫や遊休資産を抱えることは、営業キャッシュフローに負担をかけます。
在庫は必要な分だけを保有し、浮いた資金は他の目的に活用することが重要です。
さらに、使用していない遊休資産は売却を検討しましょう。売却により、一時的にまとまった資金を得られるため、資金調達の手段としても活用できます。
売掛金と買掛金の管理
売掛金と買掛金の管理方法にも工夫が可能です。
例えば、売掛金の回収期間を短縮することで、代金を早く受け取ることができます。
早期回収のために割引を提供する、信用管理を強化するなどの方法も効果的です。
また、売掛金の早期回収方法としては、ファクタリングの活用もあります。
ファクタリングでは、売掛金を売却し、支払期日前に資金を手元に確保することが可能です。
この手法は、金融機関からの借入れに比べて審査が通りやすく、即日の資金調達もできるため、急ぎの資金調達時に便利です。
さらに、買掛金の支払期間を延ばすことも一案です。
支払期間を延長することで、手元資金の滞留期間が長くなり、資金繰りに余裕が生まれます。
ただし、取引先との関係に配慮し、適切な交渉を行う必要があるでしょう。
まとめ
企業経営の現状を理解する上で欠かせない営業キャッシュフローの構成や計算方法、そしてその判断基準について解説しました。
営業キャッシュフローがマイナスの状況では、本業での収益が足りていないことを示しているため、改善策を講じる必要があります。
今回ご紹介した方法を参考に、営業キャッシュフローの向上を目指しましょう。
