間接法によるキャッシュフロー計算書の作成中に、支払利息を加算して減算する操作に疑問を持たれた方もいるかもしれません。
今回は、この「支払利息を足して引く」プロセスが必要となる背景について解説します。
企業の資金の動きを正確に理解するためにも、その意味を押さえておきましょう。
間接法でのキャッシュフロー計算書における支払利息の調整
間接法を用いてキャッシュフロー計算書を作成する際、営業活動によるキャッシュフローの項目で「支払利息を加算し、その後減算する」手続きを行います。
例：営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期純利益・・・30
減価償却費・・・180
営業外収益・・・△50
支払利息・・・100
売上債権の増加額・・・△40
仕入債務の増加額・・・20
棚卸資産の増加額・・・10
小計・・・250
営業外収入・・・50
利息の支払額・・・△100
法人税等の支払額・・・△10
営業活動によるキャッシュフロー・・・190
※符号「△」はマイナスを示します。
この例からもわかるように、支払利息が一度加算され、その後減算されています。
では、なぜこのような手順が必要なのでしょうか。
キャッシュフロー計算書は資金の動きを示すもの
キャッシュフロー計算書は、「現金および現金同等物の流れをまとめた財務諸表」です。
損益計算書や貸借対照表では見えにくい、資金の増減や手元資金の状況を明らかにします。
間接法の作成手順
キャッシュフロー計算書の作成方法には、直接法と間接法の2種類があります。
今回取り上げる「支払利息を足して引く」操作が行われるのは間接法です。
間接法では、損益計算書や貸借対照表を基に、営業活動によるキャッシュフローを算出します。具体的には、税引前当期純利益から資金の動きを調整します。
損益計算書と貸借対照表があれば比較的簡単に作成でき、転記作業が中心となるため、手間をかけずにキャッシュフロー計算書を作成できます。
間接法による作成手順は以下のとおりです。
- 税引前当期純利益を記入する
- 非資金項目の増減を調整する
- 営業外損益・特別損益の影響を調整する
- 運転資本の増減を調整する
直接法との比較
間接法が「損益計算書の利益から資金の増減を調整する方法」であるのに対し、直接法は「現金収支を取引ごとに集計する方法」です。
つまり、営業活動によるキャッシュフローの算出方法が異なります。
作業の効率を重視するなら間接法を、詳細な資金の流れを把握したいなら直接法を選択するとよいでしょう。
小計前後の「支払利息」と「利息の支払額」の関係
間接法でキャッシュフロー計算書を作成すると、小計前に「支払利息」を加算し、小計後に「利息の支払額」を減算します。
この操作を理解するには、キャッシュフロー計算書における利息や配当金の扱い、そして小計前の「支払利息」と小計後の「利息の支払額」の役割を知る必要があります。
利息と配当金のキャッシュフローでの扱い
間接法のキャッシュフロー計算書では、利息や配当金の処理が特別な取り扱いとなります。
支払利息と同様に、受取配当金なども調整が必要となる場合があります。
利息および配当金に関するキャッシュフローの記載方法は2通りあります。
方法1
損益計算書に計上される受取利息、受取配当金、支払利息を「営業活動によるキャッシュフロー」に記載し、損益計算書に計上されない支払配当金を「財務活動によるキャッシュフロー」に記載する方法です。
実務では、この方法が一般的で、ここで支払利息を足して引く操作が行われます。
方法2
受取利息と受取配当金を「投資活動によるキャッシュフロー」に、支払利息と支払配当金を「財務活動によるキャッシュフロー」に記載する方法です。
各キャッシュフローの発生源に応じて分類します。
小計前の「支払利息」の意味
支払利息の調整を理解するために、小計前の「支払利息」の役割を確認しましょう。
損益計算書の数値を調整するための加算
間接法（方法1）では、損益計算書の数値を基にキャッシュフロー計算書を作成します。
小計前の「支払利息」は、損益計算書に計上された金額そのものです。
損益計算書では、期間内の収益と費用を計上しますが、まだ現金の支出や収入が発生していない項目も含まれます。つまり、支払利息には未払いの利息も含まれているのです。
符号が逆転する理由
キャッシュフロー計算書では、損益計算書の利益からスタートし、非現金項目や損益計算書に含まれる営業外項目を調整します。そのため、収益は減算、費用は加算される形になります。
したがって、支払利息は費用であるため、小計前ではプラスとして扱われます。
小計後の「利息の支払額」の役割
次に、小計後の「利息の支払額」の意味を理解しましょう。
実際の現金支出を示す減算項目
小計後には、営業活動以外で実際に現金の増減があった項目を記載します。
「利息の支払額」は、当期に実際に支払った利息の金額を示し、マイナス（△）で表記されます。
たとえば、支払利息が100であっても、当期に実際に支払ったのが70であれば「△70」となります。
資金の正確な動きを示すための調整
小計前の「支払利息」には未払い分も含まれるため、実際の現金支出額を反映させるために小計後で減算します。
これにより、キャッシュフロー計算書は現金ベースでの正確な資金の流れを示すことができます。
支払利息と利息の支払額が異なるケース
例：
支払利息・・・100
小計・・・ー
利息の支払額・・・△70
支払利息の一部が翌期に繰り越された場合、未払い利息が発生し、実際の支払額と損益計算書の計上額が異なります。
この差異を調整することで、現金の流れを正確に把握します。
受取利息や受取配当金の処理も同様
受取利息や受取配当金についても、収益項目であるため、小計前で減算し、小計後で実際に受け取った金額を加算します。
まとめ
キャッシュフロー計算書で支払利息を一度加算してから減算するのは、資金の流れを正確に示すための調整です。
間接法では、損益計算書の数値を基にキャッシュフロー計算書を作成しますが、損益計算書の支払利息には未払い分も含まれます。
そのため、小計前で一度加算し、小計後で実際に支払った額を減算することで、現金ベースの正確な資金の動きを反映させます。
この調整は複雑に感じられるかもしれませんが、企業の資金繰りを正確に把握するためには不可欠です。
深めた知識を活かし、正確なキャッシュフロー計算書の作成に役立ててください。
