企業の経営を円滑に進めるには、現金の流動性をしっかりと把握することが非常に重要です。
これは、資金調達や資金繰りを効率よく管理するため、また財務の安定性を確保するために欠かせない要素だからです。
さらに、安定的なキャッシュフローを示すことで、金融機関からの信頼も高まり、円滑なファクタリングや資金調達の可能性が広がります。
本記事では、キャッシュフローの重要性や財務キャッシュフローに関する基本的な理解、計算書における3つの分類、そして留意すべき点について解説します。
財務キャッシュフローの基礎知識
財務キャッシュフローを理解する前に、まずはキャッシュフローの概念について詳しく確認しましょう。
キャッシュフローとは企業の現金収支の動向
キャッシュフローとは、企業の現金収支の動向を示す指標のことです。
期間中における現金の出入り（インフローとアウトフロー）を把握するためのもので、資金繰りの基本指標として用いられます。
キャッシュフローを把握する重要性
キャッシュフローを理解することは、企業の財政健全性や資金繰りを明確にするために不可欠です。
例えば、「貸借対照表」で企業の資産状況を把握し、「損益計算書」で利益を確認できますが、キャッシュフローは現金収支を直接示しているわけではありません。
そのため、利益が出ているにも関わらず現金が不足し、支払いが困難になる状況も起こりえます。
資金不足の状況では、従業員への給与支払いが遅延したり、取引先への支払いに支障が出たりする可能性があるため、最悪の場合、黒字倒産のリスクが生じます。
キャッシュフローの把握は、企業の持続可能な成長と安定した経営の基盤となります。
キャッシュフロー計算書に含まれる3つの項目
キャッシュフロー計算書とは、企業の現金の増減を明示したもので、通常「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つのカテゴリに分類されます。
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは、企業の日常のビジネス活動によって生じる現金の流れを指します。
具体的には以下のようなものが含まれます。
- 売上による収入
- 前受金や営業取引による収入
【支出】
- 原材料や製造コスト
- 人件費
- マーケティング費用
- オフィス賃料や水道光熱費など
- 返金や割引等の営業支出
営業活動によるキャッシュフローがマイナスの場合は、売掛金回収の停滞や本業の不振が示唆されることがあります。
マイナスの状況が続くと、資金が枯渇するリスクがあるため、早期の営業改善が求められます。
投資活動によるキャッシュフロー
投資活動のキャッシュフローは、企業の成長を促進するための投資に伴う現金流動を指します。
【収入】
- 設備や不動産などの資産売却
- 株式や債券の売却収益
- 投資収益
【支出】
- 機械やシステムの購入
- 土地・建物・車両の取得
- 商標や特許の購入
- 株式・債券などの取得
投資活動のキャッシュフローがマイナスであっても、積極的な成長投資を行っている場合が多く、経営不振とは限りません。
ただし、投資額が大きくなりすぎると資金不足を招くリスクもあるため、慎重な資金繰りが必要です。
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローは、資金調達や返済に関連する現金の流れです。
【収入】
- 借入金による資金調達
- 株式の発行や売却収入
【支出】
- 借入金の返済
- 配当金支払い
- 株式買い戻しのための支出
財務活動キャッシュフローがマイナスの場合、借入金の返済などが順調に進んでいることを意味し、必ずしも業績不振とは言えません。
ただし、過剰な借り入れを伴う資金調達は、財務リスクを増大させる可能性があるため、注意が必要です。
財務キャッシュフローの内訳
財務キャッシュフローを構成する要素は以下の5つに分けられます。
- 借り入れと返済
- 社債の発行
- 新株発行
- 自己株の保有・売却
- 配当金の支払い
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
借り入れと返済
企業が金融機関から資金を借り入れると、手元に現金が増えるため、財務キャッシュフローはプラスになります。
一方で、借りた資金を返済すると現金が減少し、財務キャッシュフローはマイナスに変化します。
このように、借入と返済の動向を確認することで、企業の負債の増減状況や返済状況を把握することが可能です。
社債の発行
社債とは、企業が資金調達を行うために発行する債券のことです。
企業は投資家から社債を購入してもらい、定期的に利息を支払い、満期時には元本を返済します。
社債発行によってキャッシュフローはプラスになりますが、返済を行うと財務キャッシュフローはマイナスに変わります。
新株発行
新たに株式を発行することで、企業は資金を調達し、財務キャッシュフローはプラスとなります。
新株発行による資金は返済不要の自己資本として活用され、財務の安定性にも寄与します。
自己株式
自己株式とは、企業が自社の株式を保有することを指します。
自己株を売却した場合は現金収入となり、財務キャッシュフローがプラスになります。
逆に、自社株を買い戻す場合は支出となり、財務キャッシュフローはマイナスになります。
配当金
配当金は、企業が株主に対して行う利益配分のことで、現金による分配が一般的です。
配当金を支払うと、企業の現金が減少するため、財務キャッシュフローはマイナスとなります。
財務キャッシュフローのプラス・マイナスをどう判断するか
ここでは、財務キャッシュフローがプラスやマイナスである場合に確認すべきポイントや注意点を説明します。
財務キャッシュフローはプラスが良い？それともマイナスが良い？
財務キャッシュフローの良し悪しは、企業の状況によって異なります。
金融機関からの資金調達や社債の発行がある場合はキャッシュフローがプラスになりますが、これらは返済が伴います。
一方で、マイナスだからといって問題とは限らず、借入金の返済が進んでいる場合は負債削減に貢献しています。
プラスの場合の確認ポイント
財務キャッシュフローがプラスである場合、その資金調達の目的を明確に把握することが重要です。
例えば、事業拡大を目指している場合と、資金繰りが厳しいための資金調達とでは意味合いが異なります。
営業キャッシュフローがプラスで、投資キャッシュフローがマイナスであれば、積極的な投資を行っていると考えられます。
しかし、営業キャッシュフローがマイナスで財務キャッシュフローがプラスである場合は、資金繰りが厳しくなっている可能性が高く、慎重な経営判断が求められます。
マイナスの場合の確認ポイント
財務キャッシュフローがマイナスである場合、その要因を確認することが必要です。
営業キャッシュフローがプラスの場合、借入金返済が順調に行われている可能性があります。
しかし、営業キャッシュフローがマイナスの場合は、希望通りの資金調達ができていない場合も考えられるため、他の資金調達手段も検討する必要があります。
注意が必要な「問題あり」のケース
財務キャッシュフローが問題になるケースは、次のような場合です。
- フリーキャッシュフローがマイナスで、財務キャッシュフローもマイナス
フリーキャッシュフローがマイナスの場合、自由に使える現金がないことを意味し、資金調達が必要です。
財務キャッシュフローもマイナスの場合は、借入やファクタリングなどの新たな資金調達が難しい状況です。
営業キャッシュフローがマイナスで投資・財務キャッシュフローがプラス
本業での収益がなく、資金調達が必要なため、資金繰りに苦しんでいる可能性があります。
この場合は、金融機関からの追加融資が難しくなる場合があるため、資金繰りの改善が必要です。
キャッシュフロー計算書はなぜ作成が重要か
キャッシュフロー計算書は、企業の収入と支出の全体像を把握するための重要な財務資料です。
以下の目的で作成することが推奨されます。
黒字倒産を防止する
黒字倒産とは、利益が出ているものの現金が不足しているために発生する倒産です。
キャッシュフロー計算書を活用すれば、現金の出入りを把握し、計画的な資金管理が可能となります。
融資を受けやすくする
キャッシュフロー計算書は、金融機関に対して収益性と資金管理の健全性を示すための重要な資料です。
安定的なキャッシュフローを示すことができれば、融資の審査も通りやすくなります。
「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」を指標にする
キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）とは、企業が仕入れを行ってから売上を現金化するまでの期間を示します。
例えば、以下の計算式で求められます。
| 棚卸資産回転期間 | ＋ 売上債権回転期間 | － 仕入債務回転期間 |
CCCが短いほど、資金が効率的に回っていることを示します。
直接法と間接法の違い
キャッシュフロー計算書には「営業活動」「投資活動」「財務活動」が含まれ、営業活動については直接法と間接法で表記できます。
直接法では、収入と支出を項目ごとに分け、現金の流れが明確にわかるように記載します。
間接法では、損益計算書の税引前当期純利益に調整項目を加減して作成します。
直接法の作成方法
直接法の作成手順は次の通りです。
- 現金収入を計上（売上収入・受取利息・配当金など）
- 現金支出を記載（仕入代金・給与・支払利息・税金など）
- 現金収入と支出を合計
- その他営業費を集計（家賃・通信費・水道光熱費など）
間接法の作成方法
間接法の手順は以下の通りです。
- 損益計算書から純利益を取得
- 非現金項目（減価償却費など）の調整
- 営業外損益・特別損益の調整
- 営業活動関連の現金収支のみを反映
まとめ
財務キャッシュフローは、企業の資金調達や返済状況を表す指標で、財務戦略の健全性を評価するために必要な情報です。
ただし、財務キャッシュフロー単体では経営の健全性を判断できないため、営業・投資キャッシュフローも合わせて検討する必要があります。
財務キャッシュフローとフリーキャッシュフローがマイナス、あるいは営業キャッシュフローがマイナスで投資・財務キャッシュフローがプラスの場合には、ファクタリングを活用するなどの資金調達手段の検討も必要です。
