「2者間」と「3者間」のファクタリングスキームを徹底解説

迅速に資金調達が可能な手段として活用されるファクタリングには、2種類のスキームがあります。それが「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」です。

これらはそれぞれ異なる仕組みを持つため、ファクタリングを利用する前に理解しておくことが重要です。

本記事では、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングのスキームを詳しく解説し、さらにファクタリングと類似したスキームを持つ「売掛債権担保融資(ABL)」との違いについてもご紹介します。

ファクタリングの活用を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングは資金調達の有力な手段

ファクタリングとは、自社が持つ売掛金(売掛債権)をファクタリング業者に売却し、売掛金の入金日より前に資金を調達する方法です。

売掛金は商品やサービスを提供した後、取引先から一定の期日にまとめて支払われるため、「売上はあるのに現金が不足している」という状況に陥りがちです。

最悪の場合、黒字でありながら倒産してしまうリスクもあります。

しかし、ファクタリングを利用することで、入金日を待たずに資金を確保できるため、資金繰りの悪化や黒字倒産を防ぐことができます。

以下では、ファクタリングを含む資金調達手段についてご紹介します。

デットファイナンス

デットファイナンスとは、企業の負債を増やして資金を調達する方法です。

具体的な手段としては、銀行からの融資、ビジネスローンの利用、日本政策金融公庫からの借入などがあります。

デットファイナンスは資金調達先が多様で、利息により節税効果も期待できます。

一方で、利息を含めた元本の返済義務が生じることや、自己資本比率の低下による信用力の低下には注意が必要です。

銀行融資

資金調達の中で最も一般的なのが、銀行からの融資です。

ただし、審査に数週間を要するため、急いで資金を必要とする場合には適していないかもしれません。

ビジネスローン

ビジネスローンは、民間の金融機関や消費者金融から借入を行う方法です。

審査が比較的緩やかで、最短即日で資金を得られる場合もあります。

また、担保や保証人が不要なケースが多く、利用しやすいのが特徴です。

しかし、金利が高めに設定されていることが多く、長期的な利用には向いていないでしょう。

日本政策金融公庫からの借入

日本政策金融公庫から融資を受ける方法です。

同公庫は財務省所管の政府系金融機関で、中小企業や小規模事業者を主な対象としています。

民間金融機関よりも低金利で、返済期間も長めに設定されているため、比較的利用しやすいといえます。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは、企業の株主資本を増やして資金を調達する方法です。

具体的には、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資、公募増資などがあります。

金融機関を介さないため、審査が不要で、調達した資金の返済義務もありません。

しかし、出資者から経営に関する意見や指導を受ける可能性があり、経営の自由度が下がるリスクがあります。

また、配当金の支払い義務も発生します。

ベンチャーキャピタルからの出資

未上場のベンチャー企業が投資会社やファンドから出資を受ける方法です。

多くの企業に投資してきたベンチャーキャピタルであれば、豊富な知識と経験を持つ人材からアドバイスを得られるでしょう。

ベンチャーキャピタルは、出資した企業が上場やM&Aを行った際に株式を売却し、利益を得ます。

しかし、全ての出資先企業が成功するわけではないため、ハイリスク・ハイリターンな投資となります。

出資を受けるには、事業の将来性や戦略を明確に伝える必要があります。

個人投資家からの出資

個人投資家から資金を調達する方法です。

ベンチャーキャピタルと同様に、企業が上場やM&Aを行った際に利益を得ます。

個人での投資であるため、資金提供までのスピードが速く、迅速な資金調達が可能です。

ただし、出資額が比較的小さい傾向があります。

公募増資

広く一般の投資家や企業から出資を募る方法です。

不特定多数から資金を集めることで、大きな資金を調達しやすいメリットがあります。

しかし、配当金の支払いコストや、新規株主の増加による経営権の希薄化といったリスクも伴います。

アセットファイナンス

アセットファイナンスとは、企業の資産を売却して資金化し、資金を調達する方法です。

具体的には、手形の割引、固定資産の売却、ファクタリングなどがあります。

他の資金調達方法と比べて、資金化までの期間が短いのが特徴です。

ただし、長期的には利益が減少する可能性があります。

手形割引

約束手形を銀行に買い取ってもらい、早期に資金化する方法です。

取引先との決済手段として約束手形を使用している場合、手形を銀行に割り引いてもらうことで、期日前に現金を得ることができます。

比較的スピーディーに資金を調達でき、手数料も低めです。

しかし、取引先が倒産し手形が不渡りになった場合、受け取った資金を返済しなければなりません。

固定資産の売却

土地や社用車、機械設備、商標権などの固定資産を売却して資金化する方法です。

資産を売却することで、維持や管理にかかるコストを削減できます。

ファクタリング

売掛金をファクタリング業者に売却し、入金日より前に資金を得る方法です。

多くの場合、償還請求権なしの契約となるため、取引先が倒産しても返済義務はありません。

ただし、手数料がかかるため、売掛金を満額受け取ることはできません。

2者間ファクタリングの仕組み

2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間で契約を行う方法です。

1. 取引先へ請求書を発行後、ファクタリング会社に売掛金の買取審査を依頼します。ファクタリング会社は、取引先の支払い能力を調査します。

2. 審査を通過すると、買取条件や契約内容が提示され、内容に同意すれば契約を結びます。

3. 売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額が振り込まれます。

4. 支払期日に取引先から入金があったら、速やかにファクタリング会社へ支払います。

このように、2者間ファクタリングでは取引先は関与せず、ファクタリングの利用を知られることもありません。

そのため、手続きがスムーズで、取引先との関係にも影響を与えません。

2者間ファクタリングのポイント

それでは、2者間ファクタリングの重要な点を見ていきましょう。

取引先は関与しない

2者間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社だけで契約が完結します。

そのため、取引先に通知や承諾を求める必要がなく、ファクタリングの利用を知られることはありません。

債権譲渡登記が必要な場合がある

通常、2者間ファクタリングでは債権譲渡登記が必要です。

これは、ファクタリング会社が新たな債権者であることを法的に証明するためです。

ただし、一部のファクタリング会社では登記が不要な場合もあります。

利用者が回収を行う

売掛金の回収は利用者が行います。

取引先はファクタリングの利用を知らないため、通常通り利用者に支払いを行います。

その後、利用者は受け取った売掛金をファクタリング会社に支払います。

オンラインで手続きが完結する場合もある

最近では、オンラインで全ての手続きが完了するサービスを提供するファクタリング会社も増えています。

3者間ファクタリングの仕組み

3者間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、取引先の三者で契約を行う方法です。

1. 請求書を発行後、ファクタリング会社に審査を依頼し、取引先の信用調査を行います。

2. 審査通過後、買取条件や契約内容が提示され、取引先に債権譲渡の通知と承諾を得ます。

3. 承諾が得られたら契約を締結し、売掛金を売却します。

4. 手数料を差し引いた金額が利用者に振り込まれ、支払期日に取引先からファクタリング会社へ直接支払いが行われます。

この方法では、入金先がファクタリング会社に変更されます。

取引先から直接回収するため、手数料が2者間ファクタリングよりも安くなる傾向があります。

しかし、取引先にファクタリングの利用を知られるため、「資金繰りが悪化している」と思われるリスクがあります。

3者間ファクタリングのポイント

3者間ファクタリングの重要な点を確認しましょう。

取引先の協力が必要

契約には取引先の協力が不可欠です。

協力が得られない場合、ファクタリングを利用できない可能性があります。

事前に取引先に説明し、協力をお願いすることが重要です。

債権譲渡通知が必要

債権譲渡の通知を行い、取引先から承諾を得ることで契約が成立します。

これにより、債権譲渡登記は不要となります。

ファクタリング会社が回収を担当

売掛金の回収はファクタリング会社が行います。

利用者は回収業務を行う必要がありません。

オンライン手続きは原則不可

対面や郵送での手続きが必要なため、オンライン完結は難しいです。

取引先にその旨を伝えておきましょう。

保証型ファクタリングの仕組み

保証型ファクタリングは、資金調達を目的とせず、売掛金の貸し倒れリスクを回避するための契約です。

1. 利用者がファクタリング会社に申し込み、取引先の信用調査を行います。

2. 審査通過後、契約を締結し、保証料を支払います。

3. 支払期日に取引先から入金があれば、スキームは完了です。

4. 入金がない場合、ファクタリング会社が売掛金を立替払いし、その後取引先から回収します。

ファクタリングと類似する「売掛債権担保融資(ABL)」との違い

ファクタリングと似たスキームを持つ資金調達方法として、「売掛債権担保融資(ABL)」があります。

どちらも売掛債権を活用しますが、ファクタリングは売掛金を売却するのに対し、ABLは売掛債権を担保に融資を受ける方法です。

違いは以下の通りです。

契約形態の違い

ファクタリングは「売買契約」であり、売掛金を売却します。

一方、ABLは「金銭消費貸借契約」であり、債権を担保に資金を借ります。

審査には企業の信用力が重視され、時間がかかる傾向があります。

対象資産の違い

ファクタリングの対象は売掛金のみです。

ABLでは、売掛債権以外にも車両、設備、在庫など多様な資産を担保にできます。

費用の違い

ファクタリングの手数料は、2者間で8%〜18%、3者間で2%〜9%が相場です。

ABLでは金利が発生し、一般的に2%〜10%で設定されます。

審査対象の違い

ファクタリングの審査は取引先の信用力が重視されます。

ABLでは、申し込み企業の信用力や経営状況が審査対象です。

資金調達までの期間の違い

ファクタリングは最短即日で資金を得られます。

ABLは審査に時間がかかり、資金調達までに最短でも2週間程度かかります。

まとめ

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングは、それぞれ異なるスキームを持っています。

手数料や取引先への通知の有無などが異なるため、自社に最適な方法を選択することが重要です。

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