ファクタリングには、大きく分けて「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があります。
どちらのファクタリングが自社に最適かを見極め、効果的な資金調達手段として活用しましょう。
この記事では、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの概要や特徴、両者の異なる点について解説します。
さらに、2者間ファクタリングの利点や欠点、利用が適しているケースも取り上げますので、参考にしてください。
迅速な資金化が可能！2者間ファクタリングとは
2者間ファクタリングは、「資金を必要とする企業」と「ファクタリング会社」だけで取引を行う形式です。
売掛先に通知や承諾を取る必要がなく、ファクタリング利用が知られる心配もありません。
また、売掛先を介さないため、資金を速やかに得られるのが特徴です。
2者間ファクタリングは法的に問題はない
かつては、2者間ファクタリングにリスクが伴うとされ、法的にも不安がありましたが、現在は異なります。
1998年に債権譲渡登記制度が施行され、第三者に対する対抗要件（※1）を備えることが可能となり、法的な支障も解消されました。
こうした制度を知らない方の中には「2者間ファクタリングは違法ではないか」と心配することもあるかもしれません。
実際には、2者間ファクタリングは中小企業が迅速な資金繰りを行うための方法として国から推奨されていますので、違法ではありません。
ただし、債権譲渡登記に伴う手数料の請求に悪用する業者もいるため、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが重要です。
※1 債務者や第三者に対して債権譲渡の事実を主張するための法律上の要件です。
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの主な違い
ファクタリングの形態には「3者間ファクタリング」もあります。
両者の違いをしっかり理解して、自社に適した資金調達手法を見極めましょう。
3者間ファクタリングとは
3者間ファクタリングは、「資金を必要とする企業」「ファクタリング会社」「売掛先」の3者が契約を結ぶ形態です。
売掛先の承認が必要となるため、ファクタリングを利用する際には事前に売掛先の同意が不可欠です。
2者間と3者間ファクタリングの違い
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングには以下のような違いがあります。
- 手数料
- 審査の通過しやすさ
- 売掛先への通知有無
- 売掛金回収のフロー
手数料
2者間ファクタリングの手数料相場は「8%～18%」とされ、やや高めです。
一方、3者間ファクタリングでは売掛先も契約に参加するため、売掛金未回収リスクが減少し、手数料が「2%～9%」と低くなっています。
審査
3者間ファクタリングは売掛先の同意を得ているため、未回収リスクが少なく、審査も通りやすい傾向にあります。
2者間ファクタリングでは売掛先の信用調査ができないため、提出書類に基づく審査となります。
売掛先への通知
2者間ファクタリングでは、売掛先に通知する必要がありません。
3者間ファクタリングでは、売掛先に承諾を得たうえで契約が行われるため、通知が必須です。
売掛金回収のフロー
2者間ファクタリングでは、売掛金が入金されたらサービス利用者がファクタリング会社へ支払います。
3者間ファクタリングでは、売掛先から直接ファクタリング会社に売掛金が振り込まれます。
即座に資金調達！2者間ファクタリングのメリット
ここからは、2者間ファクタリングのメリットについて詳しく解説します。
1. 最短で当日中の資金調達が可能
2者間ファクタリングは、迅速な資金調達が可能です。
3者間ファクタリングでは、売掛先の承認を得るための準備に時間がかかりますが、2者間ファクタリングでは契約手続きがスムーズです。
必要書類を揃えれば、当日中に資金が口座に振り込まれることもあります。
2. 償還請求権が発生しない
2者間ファクタリングでは、売掛先が倒産してもサービス利用者に返済を求められることはありません。
安心してファクタリングを利用できる点が大きな特徴です。
3. 売掛先に利用を知らせずに資金化可能
2者間ファクタリングは売掛先に通知しないため、売掛先が知ることなく資金化が可能です。
信用問題や悪い噂の拡散も防げ、企業のイメージを保つことができます。
留意すべき2者間ファクタリングのデメリット
2者間ファクタリングを利用する前にデメリットも確認しましょう。
手数料が比較的高い
2者間ファクタリングは手数料が高めです。
高額な手数料は利益を圧迫するため、手数料率を確認してからファクタリング会社を選びましょう。
審査基準が厳しい
3者間ファクタリングは売掛先の信用情報を確認できるため、審査は比較的通りやすいです。
2者間ファクタリングは、提出資料の信頼性が求められるため、審査基準が厳しくなりがちです。
個人事業主は利用不可のケースも
個人事業主は、債権譲渡登記が求められることがあり、利用できない場合があります。
法人に限られることがあるため、個人事業主の方は3者間ファクタリングを選ぶと良いでしょう。
2者間ファクタリングが適しているケース
メリット・デメリットを踏まえて、2者間ファクタリングが向いている場合を見ていきましょう。
売掛先にファクタリングの利用を知られたくないとき
資金繰りの状況を知られることなく、速やかに資金化をしたい場合に向いています。
売掛先の同意を得るのが難しいとき
売掛先の理解を得ることが難しい場合、2者間ファクタリングが利用しやすいでしょう。< br />
迅速な資金調達が必要なとき
資金調達を急ぐ際には、手続きが簡潔な2者間ファクタリングが有効です。
注意が必要！2者間ファクタリングを安全に利用するポイント
2者間ファクタリングを利用する際の注意点を解説します。
悪徳業者に騙されないための確認
一部のファクタリング会社は高額な手数料を請求する悪質業者も存在します。
信頼できる業者を選び、安全に利用できるファクタリング会社を選定しましょう。
売掛金の管理を徹底する
売掛先からの入金後、ファクタリング会社への振り込みを忘れないよう管理を行いましょう。
資金繰りの悪化を避けるため、売掛金を確実に管理しておくことが大切です。
乱用に注意して健全な資金調達を
手数料負担があるため、ファクタリングの利用が常態化すると資金繰りに影響する可能性があります。
銀行融資なども検討し、状況に応じた資金調達を行いましょう。
まとめ
2者間ファクタリングには「スピーディーな資金化」「償還請求権の非適用」「売掛先に知られない」などの利点があります。
売掛先の同意が得にくい場合や、早急な資金繰りが必要な際に適した手段です。
